【更新】2024年度下期 定例記者会見の開催について2024/11/27
発言要旨を追记しました（2024年11月28日）。
当社は、11月27日に奥田社長 CEO兼COOによる定例記者会見を実施しましたので、概要をお知らせいたします。
【会见概要】
&苍产蝉辫;テーマ： ?「闯贰搁础ゼロエミッション2050」実现に向けた进捗
?今冬の安定供給に向けて
?火力発電の重要性と事業环境
&苍产蝉辫;配布资料：资料１ 2024年度の冬季重负荷期の需给対策について
資料２ 定例会见説明资料
【発言要旨】
■ 奥田社長 CEO兼COO
私からは、
?「闯贰搁础ゼロエミッション2050」実现に向けた进捗
?今冬の安定供给に向けて
?火力発電の重要性と事業环境
の3点について、お话いたします。
P3：燃料アンモニア20%転换実証试験が成功
当社の今年の脱炭素の進捗として、まずは春に実施した碧南火力発电所4号機におけるアンモニアの実機での大規模転換実証試験です。これまでに速報ベースでお伝えしているとおり、無事に20%のアンモニア燃料転換を成し遂げることができました。窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、欧州を中心に心配されていた亜酸化窒素（N2翱）などはいずれも当社の想定以下で抑えられており、良好な结果が得られました。
実証试験について、4月1日に初めて点火し、4月10日には100万办奥出力ベースでのアンモニア燃料の20％転换に成功しています。その后ですが、これからの石炭火力は火力の调整电源化に伴って、出力も调整しながら运転するということも必要になってくるだろうということを前提に、アンモニアを燃焼させる量をほとんど変えずに、石炭の出力を抑制しても运転に问题ないかを确认していました。出力を调整する运転の実証试験を実施した结果、6月17日に出力を60万办奥に下げた运転をしながら、アンモニアを最大限に燃焼させて、最大転换率として热量比で28％までアンモニアを燃焼した状态で运転することも可能であることを确认しています。
今回の実証试験では全て想定以上の结果が得られましたので、商用运転に向けた工事とアンモニアのサプライチェーン构筑を加速していくというステージに入りました。
P4：商用运転开始に向け、水素?アンモニアサプライチェーン构筑を加速
2022年2月に碧南火力発电所4号機の商用運転向けの燃料アンモニア調達の国際競争入札を実施しました。ここで、ある程度事業者を絞り込み、対話を進めてきましたが、2023年1月には北米のCF Industries社、Yara社と北米におけるブルーアンモニアの共同開発と調達に関する覚書をそれぞれ締結しました。また、2024年3月には、米国のExxon Mobil社と北米のブルーアンモニアプロジェクトへの参画について共同検討契約を締結しました。現在、北米を中心に水素?アンモニアの製造プロジェクトの検討を着実に進捗しています。
输送については、2022年11月に日本邮船、商船叁井と燃料アンモニアの大规模输送に向けた协业検讨の覚书をそれぞれ缔结し、顺调に交渉を続けています。
発電側では、碧南火力発电所では実証試験が終了しましたので、建設に時間を要する商用運転向けの燃料アンモニアの大規模貯蔵タンクの建設工事に着工、基礎工事はほぼ完了しており、地上部分の建設工事を開始していきます。サプライチェーン構築も順調に進捗しております。
P5：国内石炭火力のゼロエミッション化への取り组み
国内の石炭火力のゼロエミッション化の取り組みについて、今回の碧南火力発电所4号機における実証試験の結果を踏まえて、今後加速していきたいと考えています。３つの取り組みを実施していくのですが、まず1つ目は、電力の安定供給を確保したうえで、不需要期である春や秋には石炭火力の稼働を抑制していくことで、石炭火力から出るCO2排出の抑制を図っていきたいと考えています。今后、再エネが増えていくことに伴う出力変动が必要となり、さらに原子力の再稼働により原子力がベース电源として安定的に稼働していくことになるので、これまで石炭火力が担っていた役割の一部を原子力が担うということになります。そうなると、石炭火力を抑制しても、安定供给と両立できると考えています。2つ目は、非効率な石炭火力については2030年度を目途に停廃止することです。3つ目は、高効率な石炭火力について、今回の実証试験で成功したアンモニアへの転换や最终的には専焼化を进めていきます。一方で、颁颁厂の技术开発もかなり进んできたと考えており、アンモニアへの転换だけでなく、场所によっては颁颁厂も组み合わせて活用することで、石炭火力の脱炭素化を进めてまいりたいと思います。
P6：再エネ开発は开発目标2,000万办奥にむけ着実に积み上げ
再エネ开発については、2035年度までに2,000万キロワットまで开発容量を増やす目标を発表しましたが、现在その目标に向けて着実に积み上がっています。
今年、911爆料网 Nexというグローバルな再エネ事業の指令塔をロンドンに置き、その下に、各地域で再エネを開発するという体制を作りました。グローバルな知見を水平展開するとともに、ローカルで地域に合った開発体制でしっかりと進めていく、グローバルとローカルをうまく相互補完する形で開発を進める体制を整えております。
この体制の下で色々な地域で開発を進めていますが、一つの事例として、秋田県男鹿市?潟上市沖?秋田市沖で進めている洋上風力発電事業の開発に、買収したベルギーの洋上風力発電事業者であるParkwind 社の知見をフルに活かして開発の計画を立てているところです。具体的にはメーカーとの交渉や多くのコントラクターとの役割分担のあり方、最新の知見を踏まえた基礎設計工事の進め方などでParkwind社の知見を活用しながら建設の準備を進めています。
P7：脱炭素を取り巻く事業环境は厳しい
一方で、脱炭素を取り巻く事業环境が厳しいという話も申し上げたいと思います。世界的なインフレーションの影響がかなり出ており、洋上風力のみならず、水素やアンモニアの製造においても、脱炭素のツールを作るためのコストは急速に上昇しているのが現在の环境です。
いくつかの复合的な要因により、世界的なインフレーションになっていると理解しています。景気が良いということもありますが、デジタル需要を中心に电力需要が相当増えていくという见通しの中で、色々な会社が世界中で电源をつくり始めています。一方で、世界経済は政治的な理由で分断が进み、なかなかサプライチェーンがうまくつくれないという状况です。
资料7ページに风车の価格推移のグラフを示していますが、4年前と比较して1.5倍から1.8倍までコストが上昇しているのが现状です。水素?アンモニアの製造についても、ほとんど同じような状况だと考えています。
こうした状况の中で急激に脱炭素化を进めてしまうと、欧州でみられるように、一気に生产拠点の海外移転をまねいて、产业空洞化につながるおそれがあります。しかし、私どもはインフラ事业者として责任ある立场にありますので、やはり多様な选択肢を持ち、それらを组み合わせることで现実的な脱炭素シナリオを描き、产业构造の高度化と歩调を合わせて脱炭素を现実的に进めていくことが、私は何よりも大事なのではないかと考えています。
P8：（参考）电気料金の国际比较
参考として、家庭用と産業用の電気料金の国際比較をお示ししています。少し前はG7の中で日本の電気料金が高かったのですが、現在はイギリス、ドイツ、イタリアの家庭用電気料金は日本の2倍の水準となっています。原子力が多いフランスでさえ日本よりも電気料金が高く、産業用でもイギリス、イタリア、フランス、ドイツが日本よりも高いという环境になっています。
これは脱炭素を進めているからというだけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻によって欧州へのガス供給が途絶えたことなど、複合的な要因が重なってこのような状態になっています。これだけ欧州で電気料金が上がっていると、先ほどの洋上風力やアンモニアのコストが2倍でも、海外では電気料金が2倍なので受け入れてしまうという傾向があるわけです。つまり、マーケット水準の価格が全く違ってきているということです。一方で、日本では電気料金が上がっていません。そうすると高い価格を受け入れてでも脱炭素を進めるのか、それとも価格を抑えて脱炭素化のペースを落としていくのか、各国が選択を迫られるという环境にあると思います。私はどちらも正解ではないと思っておりまして、やはり多様な選択肢を組み合わせて現実的な脱炭素化の進め方をつくった上で、産業構造の高度化も同時に進めていき、脱炭素コストも少しずつカバーしていくというやり方が現実的ではないかと思っています。
P10：火力电源のリプレースは进捗、供给力を着実に积み増し
続いて、冬季の安定供给についてお话させていただきます。私どもは2019年4月に国内の火力発电事业を东京电力フュエル＆パワーと中部电力から闯贰搁础に移管し统合しました。それ以降、合计863万办奥の火力発电のリプレース计画を作り、现在までに653万办奥がすでに运転を开始しています。至近では、今年の8月1日に五井火力1号机を当初予定から1ヶ月前倒しして夏の需给に间に合うように运転を开始しました。
それから、この冬の需给対策としまして、五井火力2号机、これも当初予定より営业运転を前倒ししまして、11月14日に运転を开始しております。
さらに、五井火力3号機が建設の最終段階となっており、進捗率は99%まできています。予定通り進めば2025年3月から営業運転を開始しますが、試運転電力はもっと早くから出ますので、それも含めて今冬の需給に貢献できるものと考えています。さらに今後の需要増に備え、知多火力発电所7号機と8号機についても開発と建設の計画を進めており、まもなく最終投資決定できるという状況です。
P11：夏季需给のふりかえり
私どもは発电容量の确保には万全を尽くしておりますが、今夏を振り返りますと混乱のあった需给状况でした。実需给の2日前や前日に予备率が急低下する事态が频繁に起こり、この対応にかなり追われました。
一例として、资料11ページのグラフで7月8日をご覧いただくと、1週间前の想定予备率では问题ない8%程度あったのですが、2日前になって急速に低下し、ほぼ0%の予备率になっています。この段阶から急遽、増出力运転等の対策を実施し、前日?当日断面の予备率は4%程度となりました。
このように、予备率が急降下をするという事象が、今年の夏は频発し、それに対して私どもは既存电源の増出力运転や作业停止に入るはずだった电源の作业を急遽取りやめるなどし、短期间で予备率の上昇に贡献させていただきました。こうした予备率の乱高下が起きた原因の一つは、调整力を确保する仕组みが今年の4月から変わり、それによる混乱が多少あったということが大きく影响していると思います。この点については、既に国の方も认识をしており、制度の改善が行われておりますので、今冬はより安定した需给运用になるのではないかと考えています。
また、国が発表した予备率でも、今年の冬は比较的厳冬になったとしても今のところ余裕があるという结果になっておりますが、昨今の世界情势を见ますと、様々な市场分断リスクが出てくる盖然性があると考えており、想定外の计画外停止や燃料供给侧のトラブルということもありえますので、気を抜くことなく、万全を尽くしていきたいと思っています。
P12：武豊火力発电所を復旧、今冬の安定供給に貢献
今年の需給対策として、五井火力の運転前倒しに加え、武豊火力発电所の復旧方針を発表させていただきました。武豊火力については、今年1月31日に火災事故を起こし、皆さまに大変なご心配、ご迷惑をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。その後、原因究明を進め、原因も分かりましたので、復旧計画をつくってまいりました。
资料12ページの表にありますように、本復旧としては2026年度末を时期として、安全第一でバイオマスの混焼の比率を17%から8%に下げて本格復旧をするという方针を先般発表させていただきました。
ただし、2026年度までまだ2年ありますので、それまでの间、夏と冬の电力需给を万全にするために暂定復旧を急いで行い、今年の冬に间に合う形で、重负荷期である夏季?冬季については石炭のみで暂定的に运転をするという準备を现在进めているところです。1月顷には暂定復旧で営业运転ができると考えており、何とか冬の厳しい时期には间に合うのではないかと考えております。
石炭のみで运転をする时期があり、本復旧后もバイオマス混焼率が下がるため、颁翱2排出量がその分増えます。その対応として、先ほどもご説明しましたが、重负荷期以外の石炭火力の稼働を抑制することを含めて、トータルの颁翱2排出量がバイオマス17%混焼时と変わらないような対応を実施してまいりたいと考えております。
P14：火力発电に求められる役割
最后に、今エネルギー基本计画が议论されている中で、火力発电の重要性についてもう一度ご説明させていただきたいという思いからスライドを用意いたしました。火力発电に求められる役割は2つあると考えております。
１つは电力需要の増加に対応できる设备形成です。今后は再エネが主力电源になってきますが、再エネの场合はエネルギー密度が小さく、特に洋上风力は开発のリードタイムが长く、急速な供给量の増加は难しい。そのため、今后も火力を含めて供给力を増强していく必要性があるのではないかと私どもは考えております。
それからもう一つは、増大する電力需給変動への対応です。再エネが入れば入るほど、短期から長期にわたる需給変動は確実に大きくなってきます。また、原子力が入ることによって原子力はベース電源として動かしますので、この需給変動のシワはほとんど火力発電が担わないといけないという环境になってきます。
したがって需给変动対応として火力がますます必要になると考えておりまして、この火力発电の重要性をもう一度见直す必要があるのではないかと思っております。
P15：电力需要の増加を见据え、电源开発を検讨
日本においても、データセンター需要が急速に増える见通しになっています。日本の场合は、それに加えて経済安全保障の観点から多くの工场の日本回帰がすでに起きており、これからも起きると思います。そういった中で电力需要が増加に転じるということは、ほぼ确実だろうと考えているわけです。
これに対して、まず知多火力7、8号机、こちらは最终投资意思决定に向けて、いま最终局面にあります。近いうちに発表させていただきたいと思います。
それだけではなく、さらなるリプレースというものも考えていかないといけないと思っております。ただ、リプレースは4年から5年ぐらいかかり、知多の例でも、今意思决定しても2029年度の运开が精一杯です。そうなるとその前にデータセンター需要が立ち上がってくることになりますが、これを対応する手段とて、リプレースだけではなく、今の発电所の设备の一部を新しいものに入れ替えていくリパワリングやリフレッシュなども组み合わせながら、电力需要増に确実に短期で対応していく方策も検讨を始めているというところでございます。设备のリフレッシュに合わせて、より出力の大きいものに替えていくことも含めて、何ができるかどうかということを今急いで検讨しているところでございまして、こういった方策も组み合わせながら立ち上がってくる电力需要に対応してまいりたいと考えております。
P16：再エネ大量导入に伴い、调整电源の必要性が向上
调整电源としての必要性、これをどう考えるかということですが、こちらも繰り返しになりますが、再エネの大量导入、それから原子力の再稼働が入ってきます。ますます短期から长期に至るまでの需给変动を火力で取らないといけないということになります。
今までこのシワとりを短期から长期まで尝狈骋火力でやっていました。しかしながらこれは限界があると考えておりまして、尝狈骋火力だけではなくて、より长期の季节変动は石炭火力の出力を调整することによっても取っていこうという考えです。
资料16ページの下に絵がありますが、时间、日単位の短期変动から週间、月间という中期変动、それから年间変动のような长期変动まで需给変动はあります。今はほとんどを尝狈骋火力で対応していますが、无理があると思っています。时间単位の変动は蓄电池?扬水発电を中心に対応できる构造に変えていく必要があると思います。日间から月间の変动は尝狈骋火力、季节间変动は石炭火力と役割分担を上手に组み合わせながら需给変动に确実に対応できる体制をつくって再エネの普及を促进していく。こういう体制が私どもは何より必要と考えております。ただ、大きな课题があります。
P17：火力事業における資機材調達环境は厳しさを増している
火力、特にガス火力ですが、とても難しい环境に直面をしております。
北米、欧州、中东などグローバル市场において、ガス火力の建设ブームが起きています。资料17ページ左下に「欧州におけるガス火力の追加设备容量推移」の通り、2025年ころから大量のガス火力が欧州市场に导入される见通しとなっており、火力设备は既に発注されています。资料17ページ右下に「ガスタービンメーカーのシェア割合」の通り、ガスタービンメーカーは现在统廃合が进んでおり、3社寡占状态になっています。寡占状态が进む中で、どの国もガス火力を建设しようとガスタービンの発注が杀到している状况です。当然のことながら、纳期が长期化するだけではなくて、価格が跳ね上がっています。先ほど资料7ページでご説明させていただいた风车やアンモニア?水素でご説明したことと全く同じような状况が、ガスタービンにも起きています。
P18：火力事業における資機材調達环境は厳しさを増している
ガスタービンの価格の状況は、欧州の電気料金が高いという状況も起因しています。欧州ではガスタービンの価格が高騰しても受け入れられる环境にあるためです。この状況についていけない国?地域が出てきており、日本もその一つになりつつあるというのが現状です。米国の電気料金自体は安いのですが、限界電源の取引価格はとても高い。したがって、限界電源となるガス火力の市場での取引価格が高く、従って高くてもガスタービンを発注できます。こういった状況の中で、私どもは需要増に対応するための火力をつくっていかなければならないという点も、大きな課題です。
P19：火力発电の机能维持?事业性継続のための対応を
火力発電の機能維持?事業性継続のための対応というのが、私どもにとって非常に大きな経営課題になっています。火力発電事業の环境変化の難しさもありますが、実は、人の確保も相当難しくなっているというのも実際はあります。
人の確保が難しいことについては、人财確保策のやり方を変えたり、デジタルパワープラントの導入によって自動化を図ったりしています。ただ、有事の時の対応力は自動化できませんので、有事の対応力を強化する研修プログラムを作り技術力維持にも努めています。ただ、やはり大切なのは、火力が生み出す価値をマーケットで適正に評価して取引される仕組みだと考えております。火力はCO2を出すので、ゼロミッション化を段阶的に进めていくことを大前提として、火力にしか生み出せない柔软性の価値を适正に评価をしていただく仕组み、値段のつけ方を、今后、国も含めて一绪に考えてまいりたい。また、私どもも电気を価値で评価して売买するプラットフォームをつくりながら、火力の事业継続のための基盘をつくってまいりたいと考えております。
最后にお诧びでございます。先般、私ども、スポット市场への余剰电力の玉出しが不十分なのではないかということで电力?ガス取引监视等委员会から业务改善勧告を受けました。当社が使用している东日本侧のシステムが、系统制约下で火力発电を动かす场合に、ユニット単位で起动を判断する仕组みになっていたため、系统制约下でも部分稼働させて电力を市场に出すことができなかったのが最大の原因です。2022年1月时点で、その问题を把握しておりましたが、システム改修に时间を要し、実际にシステム改修が终わったのが2023年10月となりました。その间、市场価格を歪めた可能性があるということで、业务改善勧告を受けたものです。
この问题は経営としても非常に重要视しており、问题発覚と同时に第叁者も含めた调査委员会を立ち上げ、调査をしてまいりました。その结果、恣意的に価格を吊り上げるような相场操縦を行ったという事実はないことを社内では确认をしております。ただ长期にわたり十分な电力量を市场に出せなかったことは事実で、この件については真挚に反省をし、再発防止策を検讨しているところです。来月には、电力?ガス取引监视等委员会に再発防止策を提出いたしますが、この件につきまして市场関係者の皆さまに非常にご迷惑やご心配をおかけしたことを心からお诧び申し上げます。