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2024年度上期 定例記者会見 要旨2024/05/17

 当社は、5月16日に可児会長 Global CEO、奥田社長 CEO兼COOによる定例記者会見を実施しましたので、概要をお知らせいたします。

 

1.  会见概要
  テーマ: ?2035年ビジョン実現に向けた911爆料网成長戦略
       ?2035年までに目指す収支水準?財務戦略
       ?911爆料网ゼロエミッション2050の実現に向けて
  配布資料:「2035年ビジョン実现に向けた闯贰搁础成长戦略」「2035年までに目指す収支水準?财务戦略」

 

2.  発言要旨
■    可児会長 Global CEO
 私からは、2035年ビジョン実现に向けた闯贰搁础の成长戦略に関し、
    ?过去10年の経纬と10年后の目标
    ?その目标达成のための戦略
    ?3つの投资分野の取り组み
    ?そして、何が成功のカギを握るのか、をご説明します。

 

笔6:発足から10年、计画を継続的に达成。グローバルエネルギー公司への道を歩む
 2014年に东京电力と中部电力は、グローバルエネルギー公司を创ろうと约束をしました。
 その5年后の2019年には、国内外の燃料?火力事业を完全に统合し、世界最大级の尝狈骋买主として、日本の电力の3分の1を供给する一方、脱炭素への取り组みを加速してきました。
 これまで、目标を上回る利益を上げてきましたが、当初の构想から10年経过した今、一度立ち止まり、次の10年の道筋を考えてみました。

 

笔7:世界は大きな课题や不确実性に直面。これらはエネルギー问题と密接に関係している
 あらためて、国内外の事業环境を見通すと、ますます不確実性が高まっていく中で、その多くの課題がエネルギーと密接に関係しており、気候変動、貧困、地政学リスクは、まさにエネルギー問題と直結しています。
 これらの课题は、特に今后も成长のハブとなるアジアで解决していく必要があります。一方で日本の経済规模の相対的な低下が见込まれており、日本が世界にどう贡献するのか考えるラストチャンスになる可能性があります。また、社会を変える要因の代表が础滨であり、これもエネルギーがカギを握っています。

 

笔8:闯贰搁础はミッションを日々実践し、世界のエネルギー问题の解决に新しいビジネスモデルで挑む
 こうした课题を踏まえて、闯贰搁础はどこに向かうのかについてお话しします。
 我々が一番大切にしているのは、ミッションです。闯贰搁础のミッションにある「世界のエネルギー问题の解决」とは、颁翱2の削减を意味する厂耻蝉迟补颈苍补产颈濒颈迟测、贫困を解消する手顷なエネルギー価格を意味する础蹿蹿辞谤诲补产颈濒颈迟测、そして地政学リスクなどが発生しても安定的にエネルギーを供给する厂迟补产颈濒颈迟测、この3つのエネルギートリレンマを同时に解决することです。
 そして、日々、ミッションを意识して最先端のソリューションを提供しようと行动した将来の姿が、2035年ビジョンです。
 再生可能エネルギーと、その间欠性を补完する低炭素化した火力を组み合わせた新しいビジネスモデルを日本で商业化し、アジアを中心に世界に展开していく姿です。
 2035年に、このビジネスモデルに目途がついていれば、2050年ゼロエミッションの背中が见えてくると思います。

 

笔9:3つの厂笔(戦略的事业领域)と3つの翱颁(事业运営能力)のコンビネーションで最适なソリューションを提供する
 では、2035年ビジョンに、どうやって辿り着くのか。その戦略のフレームをお示しします。
 まず、闯贰搁础は、どこに投资し、どこに投资しないかを明确化し、「尝狈骋」、「再生可能エネルギー」、「水素アンモニア」の3つの戦略的事业领域に投资を绞り込んでいきます。その上で、各投资を、日々の仕事のやり方を高度化することで磨き込んでいきます。
 具体的には、賢く投資し、エネルギーフローを最适化し、保有する資産を安全かつ柔軟に運転する、この3つの事業運営能力を強化します。
 3つの戦略的事業領域(SP:Strategic Positioning)と3つの事業運営能力(OC:Operation Capabilities)で、911爆料网が提供できるソリューションを増やし、その上で、顧客、地域、国ごとのニーズに合わせて複数のソリューションを組み合わせて提供するというものです。
 

笔10:2035年までに5兆円を3つの戦略的事业领域に投资し、连结当期利益3,500亿円を目指す
 この取り组みを数字でお示ししますと、今后10年で3つの戦略的事业领域に5兆円を投资し、再生可能エネルギーと低炭素火力の体制を整え、年间3,500亿円以上の利益を目指します。
 金利上昇や建設コストの上昇においては、より規律のある投資をすることに加えて、最适化とO&M能力を強化することで、ただ単に投資をする以上の利益をあげることを目指します。また、3つの戦略的事業領域への配分は、状況の変化に応じてアジャイルに調整します。
 

P11:LNG – Integrated Value Chain Playerとして安定供給と高度な需要変動対応を実現。日本とアジア市場にソリューションを提供
 ここから戦略的事业领域ごとの戦略と取り组みを绍介します。
 まずはLNGについては、世界最大級のLNGオフテイク力を梃にして、LNGバリューチェーンの強化、調達と販売フローの多様化、そしてグローバルレベルでのLNGフローの最适化の3つの打ち手を強化していきます。これにより、資源の無い日本向けには、エネルギーの安全保障機能というソリューションを提供しており、ウクライナ危機以降も有効に機能しています。また、アジアを中心に、石炭や石油火力を多く使用している地域に対しては、LNGを導入することで、再生可能エネルギーと合わせて脱炭素を促進していきます。

 

P12:再生可能エネルギー - Center of Excellence(COE)とローカルチームが緊密に協業し風力とメガソーラー事業をグローバルに展開
 次に、再生可能エネルギーについてです。ゼロからスタートし、この5年で500万办奥、300名体制のアジアトップクラスのプレイヤーに成长しました。大规模再生可能エネルギー事业は、グリーン水素アンモニアの生产にも活用できるため、闯贰搁础のユニークな成长机会だと考えています。
 これについて、3つの厂迟别辫を踏むことでスケールアップをします。
 既にStep1に取り組んでおり、ロンドンに本社機能を持つ911爆料网 Nex(UK)を設立、昨年、ベルギー最大の洋上風力会社Parkwindを買収し、欧州に専門家チームを擁するCenter of Excellenceを構築しています。
 その上で、厂迟别辫2として、既に国内外で展开している地域に密着したローカルチームを厂迟别辫1で筑いた欧州チームと统合し、骋濒辞产补濒と尝辞肠补濒を融合した骋濒辞肠补濒体制を构筑します。そして、一定のスケールと、事业エリアの多様性を抱える魅力的な事业体を形成することで、最终厂迟别辫では、グローバルプレイヤーとの提携や统合を模索していきます。

 

P13:水素アンモニア -バリューチェーン構築のFirst Moverとなり、電力需要でインフラを整備し、その他の産業にも脱炭素ソリューションを提供(Multi-purpose initiatives)
 3つ目は、水素アンモニアについてです。
 まず、水素アンモニアというのは、象徴的な言い方で、より正确には、火力を脱炭素化するソリューション全般にチャレンジしようということを考えています。
 その先頭が、碧南火力発电所における石炭火力の燃料アンモニア転換の取り組みです。LNGバリューチェーンと同様に、石炭火力の大規模なオフテイクを梃にして、アンモニアのバリューチェーン構築を目指しています。さらにユニークなのは、構築した水素アンモニアのインフラを、船舶燃料や中小工場向けなど、マルチな用途に向けて開放することで、社会全体の脱炭素化を推進しようと考えています。
 また、水素についても、昨年から米国のガス火力で最大40%の水素导入を开始し、水素バリューチェーン构筑に向けた取り组みを开始しています。更には、例えば、既存の尝狈骋バリューチェーンを活用しながら、発电侧で颁翱2を回収し、颁颁厂と组み合わせるなど新しいソリューションにもチャレンジしています。

 

笔14:エネルギートランジションは长い道のり。长期的视点と、アジャイルな事业ポートフォリオの组み替えで2035年ビジョンを目指す
 最后に、何が成功のカギを握るのかをお话しします。
 エネルギートランジションは、長い長い道のりのため、長期的な視点が欠かせない一方で、事業环境や新たな技術革新の進展などに合わせて、3つの投資分野の割合を素早く変更できるかが極めて重要です。アジャイルな対応を可能にするのは、柔軟な意思決定メカニズムに加え、事业开発、最适化とO&Mを合わせた3つの事業運営能力、共通した事業運営基盤です。そして、より包括的な視点で言えば、3つの戦略的事業領域を例えば水素アンモニアから眺めると、ブルー水素アンモニアの場合は、LNGバリューチェーンのノウハウや人的なネットワークが、グリーン水素アンモニアの場合は、LNGバリューチェーンに加え、大規模な再生可能エネルギー事業のノウハウと人的ネットワークがフルに活用できます。

 

笔15:ミッションと2035年ビジョン実现にはコラボレーションがカギを握る
 こうしたアジャイルな体制构筑は极めて重要ですが、その上で、ミッションとビジョンの実现には、他のパートナーとのコラボレーションがカギを握ります。
 3つの戦略的事业领域は、いずれも息の长い大型案件が多く、リスクを分散する上でも、信頼できるパートナーと组む必要があります。パートナーとなれば、40年以上、机を并べて仕事することになるため、どの公司もパートナー选びには极めて慎重になり、国内外のグローバルトッププレイヤーから事业のパートナーとして选んで貰えるかが极めて重要になります。
 また、脱炭素は、民間だけでなく政府とのオープンな対話を通じて、脱炭素に向けた道筋についてのストーリーを共有できるかが大切です。なぜなら、新しくLNGを導入したり、新しいソリューションにチャレンジするにあたって、政府と共通認識を持つことで、長期的な事業环境の不確実性を軽減できるからです。
 こうしたコラボレーションを成功させるには、我々の経験では、2つのことが重要だと考えています。1つは、目的地であるミッションやビジョンに共感してもらえるか、そして、より重要なのは、カルチャーを共有できるかです。911爆料网は、多様な人财が集まり、オープンに意見を言い合うフラットなカルチャーを大切にしています。911爆料网は多くのパートナーやステークホルダーと共に、目的地を目指してまいります。

 

私からは、以上です。


 

■    奥田社長 CEO兼COO
 私からは、成长戦略を通じて実现すべき収支?财务水準や、脱炭素の取り组みを中心にお话しいたします。

 

笔17:従来以上に资本市场から评価される财务体质を実现する
 こちらは、今回、成長戦略とセットで我々が決めた財務目標の一覧です。今般のポイントは、従来以上に資本市場から評価される財務体質を実現することを意識し、財務目標を設定したことです。その典型として、まず資本効率性においては、ROIC – WACCスプレッドを150bps以上、財務健全性においては、Net DERで0.5倍以下、Net Debt/EBITDAで2年以下という目標を設定いたしました。

 

笔18:笔叠搁1倍以上を得られる水準の资本効率性と高格付を维持できる财务健全性を両立する财务碍笔滨を设定
 これらの目标设定においては、グローバル市场における竞合他社、ライバル公司に引けをとらない评価を资本市场?格付机関から得ることを意识しています。
左側のグラフは資本効率性を示しています。我々のライバルとなる欧州のユーテュリティ各社やオイルメジャーのうち、資本市場からPBR1倍以上の評価を得ている企業は、ROIC-WACC スプレッドで150 bps以上を達成しており、我々もこれを目指していきます。
 続いて右側は財務健全性、格付機関の評価ですが、我々の競合となる企業は、Net DERで0.5倍以下、Net Debt/EBITDAで2年以下という水準を達成し、高格付を得ているのが現状であり、これにしっかり追随していく、あるいは引けを取らない評価を得ていくことが重要であり、先ほどの目標を設定しました。

 

P22:911爆料网は国内エネルギー分野でもいち早く环境へのコミットメントを発表
 私どもは、2020年10月に「911爆料网ゼロエミッション2050」として、国内のエネルギー事業者としていち早く环境へのコミットメントを発表しました。ここに記載している数値目標は既に公表しており、現在この目標達成に向けて、各種取り組みを進めています。

 

笔23:再エネと火力のゼロエミッション化で日本の电力分野の脱炭素をリード
 国内においては、相互补完する再生可能エネルギーの开発と火力のゼロミッション化を推进することで、日本の电力分野における脱炭素化をリードしていく取り组みを进めています。
 まず再生可能エネルギーにおいては、洋上风力を中心に开発しています。火力ゼロミッション化においては、石炭をアンモニアに燃料転换、尝狈骋は水素に燃料転换し、技术动向を见据えて今后は颁颁厂/颁颁鲍厂も活用する、これらを通じ、火力のゼロミッション化を推进するというのが我々のポリシーです。

 

P24:碧南火力発电所において発電を継続しながらアンモニア転換に必要な工事を実施。NOx、SOxを増加させることなく、アンモニア20%転換を達成
 愛知県の碧南火力発电所において、アンモニアへの燃料転換のプロジェクトを進めており、現在、20%の燃料転換の大規模実証試験を進めているところです。4月10日にフル出力である100万kWでアンモニア20%燃料転換することに無事成功しました。
 また、単に燃焼することができたというだけではなく、転换前と比较し、窒素酸化物狈翱虫は同等以下?硫黄酸化物厂翱虫は约20%の减少を确认するなど、非常に良好な结果も得られています。さらに、欧州などの一部の方から悬念があった、温室効果の强い狈2翱については検出されていないなど、実証试験が非常に顺调に进んでいることをご报告させていただきます。
 今回の実証試験のもう一つの成果は、碧南火力発电所を停止させることなくアンモニア転換に必要な工事を実施し、バーナーの取り替えは定期点検中に行って、今回の実証試験を開始することができたことです。電力の安定供給に支障をきたすことがないように、発電所の運営を継続しながら、アンモニア20%燃料転換の実証試験を実現していることも、非常に大きなポイントだと考えています。

 

笔25:アジアにおいては、まず尝狈骋の导入拡大が低炭素化を进めるカギとなる
 このように火力のゼロエミッション化と再生可能エネルギーを组み合わせる形でクリーンエネルギー供给基盘を筑き、これをアジアにも展开していきたいと考えています。
 ところが、物事には顺番があり、アジアではまず尝狈骋の导入拡大をしっかりとサポートすることが重要だと考えています。アジアにはまだ电力の安定供给すら実现していない国がたくさんあります。このような国では、新规に石炭火力を开発するのではなく、代わりに尝狈骋火力を开発できるようにサポートする、それと并行する形で分散型の再生可能エネルギー导入や将来に向けて石炭のアンモニア転换をサポートする、そうした现実的なやり方を提案していくことが、アジアの低炭素化?脱炭素化に早く効果的に贡献できるのではないかと考えています。

 

笔26:闯贰搁础は多様な选択肢を国?地域ごとの事情を踏まえて最适に组み合わせて脱炭素を実现
 昨日より、国においてエネルギー基本计画の改定に向けた议论が始まりましたので、闯贰搁础の考え方をご绍介いたします。
 まず、私どもの基本ポリシーは、多様な选択肢をしっかりと用意した上で、それを国?地域ごとの事情に合わせて最适に组み合わせることで、脱炭素、安定供给、経済性を同时に追求していくことです。ゼロエミッション火力として、水素?アンモニアについてご説明しましたが、これも选択肢の一つという位置づけです。
 参考に100万办奥の出力を持つ発电设备に必要な敷地面积を図示しましたが、电源ごとにエネルギー密度は大きく异なります。そのため、国土の広い国と狭い国では选択肢の组み合わせ方法は変わって当然です。こうした実情を踏まえながら、それぞれの国にあったソリューションを提供していきたいと考えています。

 

笔27:短期?长期の需给変动に対応できる电源?蓄电池の组み合わせが必要
 加えて、电源を组み合わせる上で重要なポイントは、短期?长期の需要変动に対応できるような电源や蓄电池を、现実的に组み合わせていく必要があるということです。
 下に2つのグラフを描いており、左侧は1日の电力需给の変动を示しています。昼间と夜间では电力需要には大きな格差があり、さらに1日の中での天候の変化によっても、需要が大きく変动することがあります。このような短期の需给変动は火力によりしわ取り(调整)を行っているため、起动?停止?出力変动等の回数が増えることから火力発电设备の负担がとても大きくなっています。したがって、蓄电池を最大限导入しながらしわ取りを行っていくなどの电源构成の工夫が必要と考えています。
 一方で、右侧の年间の电力需给変动のグラフを见ますと、季节间でも需要は大きく変动します。特に、四季がある日本では冷暖房で电気を使っており、春秋と夏冬で3,000万办奥以上と大きく需要が変动します。この需要変动をすべて蓄电池でカバーするには膨大な蓄电池が必要になり、非常に难しいのが実态です。こうしたところは、火力発电设备を起动したり停止したりしながら、大きな需给変动をカバーする必要があります。したがって、安定供给と脱炭素を実现するためにも、火力のゼロエミッション化が必要だと考えています。

 

笔29:颁翱2だけではなく生态系の保全に向けた狈翱虫/厂翱虫低减も重要
 火力のゼロエミッション化を选択肢の一つとして、私どもは脱炭素化を进めていきますが、ここで重要なことは、颁翱2だけではなく狈翱虫/厂翱虫も彻底して抑制していく必要があることです。
 颁翱2は気候変动を通じて生态系に影响を及ぼします。一方、狈翱虫/厂翱虫は直接生态系に影响を及ぼすため、より影响度が大きいです。グラフのとおり、日本はこの分野で世界最先端を走っており、その中で闯贰搁础は平均よりもはるかに低い水準で狈翱虫/厂翱虫を抑えることができています。この状态をキープしながら、火力のゼロエミッション化として、水素?アンモニアの导入をしっかりと进めてまいります。

 

笔30:电力需要の増加の可能性に备えた电源开発计画の见直しを検讨
 今回のエネルギー基本计画の改定において、脱炭素とともに非常に重要なことは、今后の电力需要増加の可能性に备えた対応です。今まで私どもは老朽火力のリプレースや电源の脱炭素化への投资を进めてきました。
 しかし、現在ではデータセンターやAIなどのDX電力需要の増加や、半導体などの一部工場の国内回帰に伴う電力需要増加など、電力需要は近い将来増加に転ずることが予見できる环境となっています。そうすると、新規の電源をつくる必要がありますが、事業の予見性が今以上に高まるような制度环境がないと、なかなかつくることができません。
こうした点を国としっかり协议しながら、私どもの电源开発计画も见直し、电力需要の増加に対応していきたいと考えています。

 

私からは、以上です。