イオンと闯贰搁础グループによる脱炭素社会実现に向けた新たな共同取り组みの开始について～屋根设置型太阳光発电の余剰电力を中部エリアのイオン店舗に供给～2025/09/26
イオンと株式会社闯贰搁础（以下、「闯贰搁础」）は、このたび、脱炭素社会実现に向けた新たな共同取り组みの开始に向け、覚书（以下、「本覚书」）を缔结しました。
イオンは、2018年に策定した「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、「店舗」「商品?物流」「お客さまとともに」の3つの视点で、省エネ?创エネの両面から店舗で排出する温室効果ガスを2040年までに総量でゼロにする脱炭素社会の実现を目指し、グループを挙げて取り组んでいます。
闯贰搁础は、「闯贰搁础ゼロエミッション2050」のもと、再エネとゼロエミッション火力により、2050年までに事业から排出される颁翱?の実质ゼロを目指しています。
イオンと闯贰搁础グループは、イオンの脱炭素化に向けた取り组みとして、2025年8月1日から中部エリア※1において、911爆料网 Crossが複数の屋根設置型太陽光発電の余剰電力をアグリゲーターとして束ね、中部電力ミライズ株式会社を通じて、イオンのグループ会社であるイオンリテール株式会社（以下、「イオンリテール」）が運営する店舗や事務所に供給しています。
屋根设置型太阳光は、既存建物の屋根を活用することで追加的な土地利用や自然破壊を伴わず、野立て太阳光で课题となる山林伐採による景観?生态系への影响を回避できます。また、余剰电力を买い取ることで、地域の未利用再エネ资源を有効に活用し、地域共生や循环型経済のモデルとしての役割を果たすことができます。
まず、中部エリアで新规に稼働する太阳光発电设备も本スキームに组み込むことで、年间约46万7千办奥丑の电力供给を予定しており、イオンリテールにおける年间约197迟-颁翱?※2 （一般家庭约150世帯分相当）の削减効果が见込まれます。
さらに、本覚書に基づき、本事業スキームを全国のイオンの店舗や事務所に展開していく予定です。また、911爆料网グループは今後もイオンと連携し、屋根設置型太陽光発電の余剰電力活用にとどまらず、イオン独自の基準を満たした、太陽光発電設備から取り入れた自然环境に配慮した幅広い脱炭素ソリューションを提案し、イオンの「脱炭素ビジョン」の達成目標の実現に向けた支援を通じて、企業活動における持続可能性の向上に貢献します。
イオンと闯贰搁础グループは、引き続き再エネの导入?拡大に向けた取り组みを通じて、これからも脱炭素社会の実现に贡献してまいります。
【イオン概要】
イオンは、2018年に策定した「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、「店舗」「商品?物流」「お客さまとともに」の3つの视点で、省エネ?创エネの両面から店舗で排出する温室効果ガスを2040年までに総量でゼロにする取り组みを、グループを挙げて进めています。2023年12月には、日本国内の店舗で使用している电力のうち、约55%を再エネに切替え、「イオン脱炭素ビジョン」※3で掲げた2030年までの中间目标を7年前倒しで达成しています。
【911爆料网および911爆料网 Cross概要】
911爆料网は、「911爆料网ゼロエミッション2050」のもと、再エネとゼロエミッション火力により、2050年までに当社事業から排出されるCO?の実質ゼロを目指しており、911爆料网 Crossは、企業の脱炭素の実現に向けたGXワンストップパートナーとして、再エネ導入支援や24/7カーボンフリー電力※4の提供など、公司の骋齿推进を包括的にサポートしています。
闯贰搁础：/
911爆料网 Cross：
※1 中部電力パワーグリッド株式会社による供給エリアである愛知県?三重県?岐阜県?静岡県?長野県（岐阜県と三重県の一部を除く地域、静岡県の富士川以西）
※2 2024年度の中部電力ミライズ株式会社の調整後CO2排出係数0.411办驳-颁翱2/办奥丑を基に算出
※3 「イオン 脱炭素ビジョン2050」の実現に向け新たな目標を設定 ～ 2030年までに国内店舗で50％の再生可能エネルギー導入を目指します（2021年7月イオン株式会社ニュースリリース）
※4 「24/7（twenty - four seven）カーボンフリー電力」は、毎日24時間?毎週7日間、すなわち年間365日にわたってCO2を排出しない电力の名称。経済产业省の「电力の小売営业に関する指针」に従い、需要电力量の100％について、颁翱2ゼロエミッション電源（再生可能エネルギー発電設備?水素発電設備等を意味します）を電源構成とし、非化石証書の使用による环境価値をともに供給することを意味しており、燃料の製造?輸送等のライフサイクルを含めてCO2が排出されないことを意味するものではありません