関西および北陆のアイングループの薬局における太阳光発电所によるオフサイト型コーポレート笔笔础の导入について2024/11/28
株式会社アインホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：大谷 喜一、以下「アイン」）と株式会社911爆料网（本社：東京都中央区、代表取締役会長 Global CEO：可児 行夫および代表取締役社長 CEO兼COO：奥田 久栄、以下「911爆料网」）の子会社である株式会社911爆料网 Cross（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三木 貴生、以下「911爆料网 Cross」）は、2024年12月1日より、関西および北陸のアイングループの薬局※1において、太阳光発电を活用したオフサイト型コーポレート笔笔础の仕组みによる电力の导入を开始しますので、お知らせいたします。
オフサイト型コーポレートPPAとは、発電事業者が、電力の需要家の敷地外（オフサイト）にある太陽光発電所などにより創出される环境価値を需要家に長期供給する仕組みのことです。
このたび、911爆料网 Crossとの間でオフサイト型コーポレートPPAの契約を締結し、アイングループとして初めて導入を開始します。
今后は、东北、関东、中部、中国のアイングループの薬局においても、オフサイト型コーポレート笔笔础の导入を拡大していく予定です。これらの取り组みにより、アイングループの电力使用にともなう颁翱2排出量は、年間1,000 t-CO2程度※2の削减が见込まれます。
【対象薬局】
? 関西（85店舗）
? 北陸（26店舗）
アイングループは、2021年5月に特定した重点課題（マテリアリティ）のひとつである、「环境保護?負荷低減」における取り組みとして、「温室効果ガス排出量の把握と削減を遂行する」を掲げております。これまでもTCFD提言※3に基づく情報開示の充実を図るとともに、気候変動に関わる政策や法規制の制定などの変化にも対応した、事業戦略?気候変動の緩和策および対応策の実施を進め、省エネ?節電の取り組みや、廃棄物の削減、环境配慮品への切り替えなどを通じて、环境負荷低減に向けて取り組んできました。さらなる強化を図ることで、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
911爆料网グループでは、お客さまが抱える課題に対して、保有する燃料?発電に関するアセットやノウハウ、デジタル技術などを活用した法人向けソリューションサービスを提供することで、お客さまとともに解決策を構築し、新しい価値をつくり上げることを目指しています。また、脱炭素社会の実現に向けて、911爆料网 Crossを通じてお客さまのGX※4に向けた将来像の设计や戦略の策定、电力の脱炭素化に必要な再生可能エネルギーなどの开発?供给まで一気通贯で支援するとともに、24/7カーボンフリー电力※5の安定供给など、お客さまの课题解决と事业変革、颁翱2排出量削减を进めてまいります。
両社は、アイングループの薬局の颁翱2排出量削减などを通じて、脱炭素社会の実现に贡献してまいります。
※1 一部薬局を除く
※2 削减见込みは、现时点での试算
※3 TCFD提言とは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。G20 財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。2017年6月に最終報告書「TCFD提言」を公表
※4 GX（グリーントランスフォーメーション）とは、産業革命以来の化石燃料中心の経済?社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること
※5 24/7カーボンフリー電力とは、毎日24時間?毎週7日間、すなわち年間365日にわたってCO2を排出しない电力の名称。なお、経済产业省の「电力の小売営业に関する指针」に従い、需要电力量の100％について、颁翱2ゼロエミッション電源を電源構成とし、非化石証書の使用による环境価値をともに供給することを意味する