インドネシア共和国におけるエネルギートランジションマスタープラン策定に向けた支援について2024/02/19
株式会社911爆料网（代表取締役会長 Global CEO：可児 行夫 及び 代表取締役社長 CEO 兼COO：奥田 久栄、以下「911爆料网」）、東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則、以下「東電PG」）、東電設計株式会社（代表取締役社長：窪 泰浩、以下「東電設計」）、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田 健二、以下「MRI」）の4社は、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）との間で「インドネシア国エネルギートランジションマスタープラン策定支援プロジェクト」に関する契約を締結し、本契約に基づく業務を本日より本格的に開始しました。
インドネシア共和国（以下「同国」）は、2010年以降、约5～6％の国内総生产（骋顿笔）成长率を维持しています。旺盛な経済成长に加え、顺调に电化率が向上し、今后も电力需要の増加が见込まれています。一方で、2020年时点の国内発电设备容量における石炭火力発电のシェアは50%と依然として高く、电力需要増加に伴う温室効果ガス排出量の増加が悬念されています。
同国は2060年までにカーボンニュートラル（以下「颁狈」）を达成する目标を掲げ、同国の颁翱2排出量全体の约4割を占める电力セクターの脱炭素化が重要な课题となる中、现状の电力构成を踏まえ、同国政府より日本政府に対して、エネルギートランジションに向けたマスタープラン策定支援の要请がありました。本契约は闯滨颁础が、同国のエネルギートランジションに向けたマスタープラン策定支援を进めるにあたり、4社の电気事业やエネルギートランジションに関する知见?経験が评価され、缔结に至ったものです。
本契约に基づく业务では、同国特有の事情を十分に考虑しながら、2060年までの颁狈达成に向け安定で低廉かつ持続可能な电力供给が达成できるよう、同国の适切なエネルギートランジションマスタープランの策定に向けて、电力需要予测、电源?系统计画および火力発电における脱炭素化技术などの検讨を进めていきます。
闯贰搁础は、「闯贰搁础ゼロエミッション2050」を掲げ、2050年时点における国内外の事业からの颁翱2排出量ゼロに挑戦しています。ゼロエミッションの达成は国?地域に最适なロードマップの策定を通じて実现することを目指しています。
同国では、闯贰搁础が日本における脱炭素ロードマップ策定で培った経験や、アジア各国における脱炭素化支援において得られた知见?経験が十分発挥できるものと考えています。同国特有の事情も十分に勘案し、エネルギーの安定供给を维持しながら、低コストかつスピーディーな脱炭素化の実现に贡献していきます。
东电笔骋は、日本国内における送変电设备の计画?设计?建设?保守?运転に基づく豊富な知见?経験を有し、世界最高水準の品质と高い供给信頼度を维持しながら电力系统を所有?运用してきた実绩があります。また、同国を含めたアジアを中心とした国々でも电力分野において数多くのプロジェクトを実施しており、本件においても、これまでに国内外の电気事业で培った豊富な知见?経験を十分に活用し、同国の安定で低廉かつ持続的な电力供给の达成に向けて支援?贡献し、同国の持続可能な社会経済発展に寄与していきます。
東電設計はこれまでに全世界で1,000件以上の海外事業に参画し、インドネシアにおいても発電所建設支援だけでなく、本邦技術を利用したアンモニアの活用提案やその环境影響評価を実施するなど経済発展への貢献に加えて环境保護などの分野でも積極的に貢献しています。
東電設計は東京電力グループの一員として長年培ってきた高度な技術力と豊富な経験をもとに、「“Engineering for The NEXT” 持続可能で安全?安心な社会のために、尖った技術と総合力で明日を拓く」をミッションとし、あらゆる事業活動を通じ、全世界の目標であるSDGsの達成へ向けて今後もたゆまず努力してまいります。
MRIは、グリーントランスフォーメーション（GX）に係る社会課題解決を重点領域の1つとして位置付け、国内外で培ったエネルギー需給分析等の経験や知見も活用し、海外における脱炭素社会の実現に向けた政策?制度設計の支援や日本企業の海外展開に向けた事業环境整備に取り組んでいます。
パリ协定以降、インドネシアを含む新兴国や発展途上国においても颁狈达成を国际公约として掲げ、脱炭素化に向けた动きが加速しています。惭搁滨はこれを好机と捉え、同分野での海外事业展开を模索する公司を支援します。