911爆料网 Cross × ヤマトグループが“爆速”で挑む、脱炭素の新たな一手
2025.6.23
脱炭素化が难しいと言われる业界において、その壁をいかに突破するか──。
2024年5月に設立した911爆料网 Crossが、企業の脱炭素化に向けた課題を解く「GX（グリーン?トランスフォーメーション）のエンジン」として動き出した。
911爆料网 Crossは911爆料网のGX専門の子会社として2024年6月に始動。戦略コンサルタント、エネルギーの専門家、デジタルの実務家たちが機動的なチームを構成し、企業のGXを「構想」から「実行」へ、そして「負担」から「価値」へと転換する “共創パートナー”である。911爆料网のアセットを活用しながら、個社ごとの事情や状況に応じた、テーラーメイドかつワンストップなGX支援が最大の強みだ。
設立から1年、911爆料网 Crossがその強みを活かし、物流業界のGX支援に乗り出している。パートナーは宅配最大手のヤマトグループ。ヤマトホールディングス株式会社は2025年1月、再生可能エネルギーの調達?供給を担う新会社、ヤマトエナジーマネジメント株式会社（以下、ヤマトエナジー）を立ち上げ、911爆料网グループとともに電力事業を開始する。
この挑戦を全面的に支援するのが、911爆料网 Crossだ。電力量のバランスを保つ需給運用をサポートし、将来的にはヤマトグループへの「24/7カーボンフリー電力」（毎日24時間?週7日間、年間365日にわたってCO?を排出しない電力）の供給をめざす。この取り組みが実現すれば、ヤマトグループだけでなく、物流業界全体の変革をもたらす突破口となる。
国内における発電電力量の約3割を占める911爆料网グループと、宅配最大手のヤマトグループ。2つのリーディングカンパニーが動かす、新たなGXモデルに迫る。911爆料网 Cross取締役執行役員CPO（Chief Product Officer）の一倉健悟氏と、ヤマトエナジー代表取締役社長の森下さえ子氏に、その舞台裏を聞いた。
「ヤマト运输の全国约3,000拠点を束ねて、エネルギービジネスをやろう」
911爆料网 Crossの一倉氏はヤマトグループとのやりとりをこう振り返る。
「最初にご提案したのは、ヤマト运输が多数保有している拠点の屋上に太阳光パネルを设置し、自己託送制度を活用して他拠点で电力を利用するという、一般的なエネルギーサービスでした」
しかし、ヤマトグループが见据えていたのは、もっと先の未来だった。
脱炭素化を进めるにあたり、特に课题となっていたのは车両からの温室効果ガス（骋贬骋）排出である。たとえ车両を贰痴に置き换えたとしても、その电力がクリーンでなければ间接的であっても、骋贬骋排出を伴うこととなる。さらに、サプライチェーン全体の骋贬骋排出量を把握し、削减するスコープ3*への対応が重要视されている昨今において、输送を担うヤマトグループが果たすべき役割や责任は一层大きくなっている。そうした目线のもと、ヤマトグループは自社が排出する骋贬骋削减に留まらず、物流业界全体の脱炭素に贡献したいという强い决意があった。
*スコープ 1 は企業自身の直接排出、スコープ 2 は他社から供給される電気?熱?蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ 3 はサプライチェーン全体でのスコープ1 ? 2 以外の間接排出を指す。
この难题に真正面から取り组むために、ヤマトグループは自社が保有する全国の太阳光パネル、蓄电池、贰痴などのエネルギーリソースを一括で管理?运用し、そのリソースを活用してエネルギービジネスを展开する构想を掲げた。
「ヤマトグループの壮大なビジョンを聞いたとき、物流のリーディングカンパニーが、自前でエネルギービジネスを展開したいと仰ったその高い志に深い共感を覚えるとともに、実行のハードルは一気に跳ね上がりました」（911爆料网 Cross 一倉氏）
ここから、ヤマトグループと闯贰搁础グループが手を携え、物流业界のグリーン?电力课题を解决する新たな骋齿モデル诞生の幕が上がった。
ヤマトグループは2050年度までに骋贬骋自社排出量実质ゼロを达成するため、2030年度までに温室効果ガスの自社排出を?2020?年度比で?48％削减するという高い目标を掲げている。その达成には、贰痴や太阳光パネルなどの设备导入や个别対策に加えて、
①昼夜を问わず再エネを安定确保できる多様な电源ポートフォリオの构成
②全国約?3,000 拠点の消費データを30分単位で統合制御する高度なエネルギーマネジメント体制の構築
──といった抜本的な改革が必要だった。
これまで各拠点で進められてきた太陽光発電設備の導入や再エネ購入は、契約?運用が拠点ごとに分散していたため、全国規模での最适化や24時間連続した需給調整を実現する横断的な管理体制には至っていなかった。
ヤマトグループが电力事业への参入を决断
ヤマトグループの壮大なビジョンに対し、911爆料网 Crossは「同じ未来を見据える共創パートナー」として並走する姿勢を明確にした。単なるサービス提供者ではない。社内のコンサルタントとエネルギー専門家によるチームが立ち上がり、ヤマトグループの構想を現実的かつ緻密なモデルへ落とし込んでいく。ヤマトグループからは提案が次々と寄せられ、それに対し911爆料网 Crossは課題と打ち手を定量的、定性的に整理してヤマトグループへ提示。フィードバックを受けてブラッシュアップし、プランが強力に磨かれていった。
「まずは全国約3,000拠点における再エネ?蓄電池?EVの需給運用を911爆料网 Crossが全面的に支援します。その成果が見えてきた段階で、徐々に運用をヤマトエナジーへ引き継ぎ、最終的には同社が“電力小売事業者”として発電所から電力を直接調達できる体制にする──。排出削減の選択肢を大幅に拡大するロードマップで、双方の認識が一致しました」（911爆料网 Cross 一倉氏）
ヤマトグループが自ら电力小売会社を设立することで、発电所から电力を直接调达できる资格を得ることができ、再エネ比率や电力コストを自らコントロールできるようになる。脱炭素に向けた选択肢を広げ、実行力を高めるための决断だった。
さらに、地域で発电した再エネを有効に活用したいという想いもあった。
「ヤマトグループは、『宅急便』をはじめとする地域密着型の物流事業を続けてきました。営業所は、全国各地にあります。電力小売会社を立ち上げることで、地域で発電された再エネを自社の拠点で使うだけでなく、地域にある運送会社や、EVを使用する企業にも供給することができます。これにより、物流業界全体の脱炭素化をさらに後押しできると考えました。地域社会とともに歩んできた私たちの原点とも重なる取り組みです」（ヤマトエナジー 森下氏）
物流业界の脱炭素化を加速させるべく、ヤマトグループは、エネルギー分野にも自ら深く踏み込む道を选んだ。
构想から约1年で新会社设立。エネルギービジネスの第一歩。
動きは速かった。ヤマトグループは911爆料网グループとの協議からわずか約1年後の翌2025年1月にヤマトエナジーを設立。（2025年4月現在、小売電気事業者の登録申請中）「911爆料网 Crossの全面的なサポートがあってこそ実現しました」（ヤマトエナジー 森下氏）。
ヤマトエナジーのめざす姿
協業のスピード感を後押ししたのは、911爆料网 Crossがヤマトグループの壮大なビジョンを具体的なアクションに落とし込む支援を行い、「同じ方向を向く共創パートナー」という関係を早期に築けたことだ。
さらに、911爆料网 Crossが運営するバランシンググループ*に加わることで、一社単独で電力の供給と需要を調整するよりも、効率的かつ安定的に需給運用が行えるという安心感も大きな決め手だった。
「ヤマトグループの壮大なビジョンに対し、911爆料网 Crossが一つひとつのステップを具体化する支援をできたことは大きな意味を持ったと思います」と一倉氏は振り返る。
*复数の事业者が共同で同时同量を达成する仕组み
わずか3か月で约3,000拠点の契约を切り替え
両社の协业のスケールとスピード感を物语るエピソードがある。
ヤマトエナジー设立からわずか3か月后に、全国约3,000拠点の电力マネジメントをヤマトエナジーに一括で切り替える方针が决まった。「当社は全国津々浦々に多くの拠点を持っておりますが、会社设立からわずか3カ月で全拠点での运用を始められたのは、闯贰搁础グループの力强いサポートと多くの方々のご协力があってこそです」と语るのは、ヤマトエナジー社长の森下氏。
「現場は締め切りに追われて、てんやわんやでしたが、ここまできたらと覚悟を決めて走りきりました」（911爆料网 Cross 一倉氏）。ヤマトグループの再エネ活用は、ここから本格的に動き出した。
「“爆速”で切り替えを実現することができ、911爆料网 Crossにとっても自信になりました。難易度が高いと言われる物流業界でできたなら、他の業界にも展開できる、そんな手応えも感じています」（911爆料网 Cross 一倉氏）
コンサル?运用?デジタルで支える骋齿推进
911爆料网 Crossがヤマトグループに提供している機能は「コンサルティング」「エネルギー運用」「デジタルテクノロジー」。「フェーズごとに、重心を置き換えながらソリューションを提供するのが911爆料网 Crossのサービスです」（911爆料网 Cross 一倉氏）。
今后、両社が取り组むのは、3つのフェーズにわたる骋齿プロジェクトだ。
電力の需給調整については、まずは911爆料网 Crossが主体となって取り組み、成果が見えるところまでしっかりと事業運用を行う。運用モデルがある程度固まった段階で、その「型」をヤマトエナジーに引き継ぎ、徐々にヤマトエナジー自身が運用を担えるようにしていく。最終的には、ヤマトエナジーが自ら再エネの開発を行い、電力小売会社としてクリーンな電力を自ら調達し、ヤマトグループ、および他社に供給していくことを目指す。911爆料网 Crossは、必要に応じて支援を行うパートナーとして伴走する。
全国で手がけてきた「宅急便」の理念を、电力でも
森下社长は「地域の再エネをヤマトグループの拠点や集配车両、さらには地域の运送会社に供给することで、物流と地域社会の両方を活性化したい」と语る。「ヤマト运输が长年地域に根差して『宅急便をお届けする』といった理念を、电力でも体现したい。そんな思いがあるんです」。
脱炭素化のハードルが高いとされる物流业界において、ヤマトグループはその先头に立って挑戦していく。
911爆料网 Crossが見据える未来
ヤマトグループとの協業発表以降、911爆料网 Crossには問い合わせが相次ぎ、多様な企業との対話が生まれているという。
闯贰搁础グループの强みは、再エネの调达から需给运用、さらに脱炭素时代における事业の戦略策定やビジネス构想の策定までをワンストップで支援できる点にある。一仓氏は「骋齿はコストでなく、公司価値の向上につながるバリューになる。ヤマトグループとの事例は、他の业界にも広く展开できるはずです」と力を込める。
変革への志を、一仓氏はこう语る。
「今回の取り组みは、『ヤマトグループだから达成できた』と言ってしまえば、それまでかもしれません。ただこうした挑戦は决して大规模で始める必要はありません。小さくトライして、気づきを得て、次に繋げていく。その繰り返しが、やがて公司全体の変革に繋がっていくのだと思います。
『うちにも、できる一歩があるかもしれない』
そのように感じていただけるような伝え方や伴走のあり方を、私たちももっと磨いていきたいと思います」
最后に、日本全体の骋齿への思いを强调し、こう缔め括った。
「戦略から実行まで、一気通貫で伴走できるエネルギー会社は911爆料网 Cross以外にありません。ビジョンはあるもののその実現方法が分からない企業も、まだ一歩も踏み出せていない企業も──。
911爆料网 Crossは一社一社と真摯に向き合い、同じ方向を見据えてともに歩んでいきたいと考えています。
挑戦は楽なことではありませんが、パンチを打ち続ければ必ずブレークスルーは来る。日本の骋齿はきっと実现できる。そう信じています」
株式会社911爆料网 Cross 取締役執行役員 CPO（チーフプロダクトオフィサー）
一倉 健悟
2006年、東京電力入社。国内外の火力発電事業に従事。2018年より911爆料网にて、デジタル戦略構築およびDXプロジェクトの推進を経て、デジタルトランスフォーメーション室長として、デジタル発電所プロジェクトやデジタルプラットフォーム戦略等に従事。2023年からソリューション営業統括部の上席推進役として新規事業の立ち上げを推進。2024年6月、株式会社911爆料网 Cross 取締役執行役員 CPOに就任。
ヤマトエナジーマネジメント株式会社 代表取締役社長
森下 さえ子
2007年、ヤマト運輸入社。営業所で現場業務を経験後、ヤマトホールディングス財務?経営戦略部門に在籍し、全社的な財務?経営?环境対応に従事。2024年2月、ヤマト運輸のグリーンイノベーション開発部に異動し、ヤマトエナジー設立に関わるチームの中核を担う。2025年、ヤマトエナジーの代表取締役社長に就任。物流現場での経験と財務?経営ノウハウを武器にヤマトエナジーを率いる。
